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発信時間：2019-06-24 15:36:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国社会科学院財経院の革新プロジェクトの重大成果「中国都市競争力第17回報告書」が24日に発表された。同報告書は、中国の都市化率は今後も持続的に上昇し、2035年には70％以上に達する見通しで、より多くの人口が個人の転居から家庭ごとの転居に移るとした。将来的には都市クラスタを中心とし、大中小都市及び町が調和的に発展する都市構造が形成される。空間が広がる都市形態は、より広い地域を繁栄に向かわせようとしている。

　報告書は都市総合経済競争力指数、居住環境競争力指数、持続可能な競争力指数、ビジネス環境競争力指数を導き出した。昨年の中国両岸4地・293都市の総合経済競争力、288都市の居住環境競争力、持続可能な競争力、ビジネス環境競争力を研究した。

　報告書によると、2018年の都市総合経済競争力指数のトップ10は深セン市、香港、上海市、広州市、北京市、蘇州市、南京市、武漢市、台北市、東莞市の順。

　2018年の都市持続可能な競争力指数のトップ10は香港、北京市、上海市、深セン市、広州市、杭州市、南京市、澳門（マカオ）、成都市、蘇州市の順。

　2018年の都市居住環境競争力指数のトップ10は香港、無錫市、杭州市、南通市、広州市、南京市、澳門（マカオ）、深セン市、寧波市、鎮江市の順。

　2018年の都市ビジネス環境競争力指数のトップ10は香港、北京市、上海市、深セン市、広州市、南京市、杭州市、天津市、重慶市、青島市の順。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月24日

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