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発信時間：2019-07-02 15:51:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トランプ米大統領は6月29日、G20大阪サミットの期間中に「米国企業は華為（ファーウェイ）の設備を販売してよい」と発言し、各方面から注目を集め、対中意識が強い数人の米国議員だけでなく、国際世論も歓迎の態度を示している。ボイス・オブ・アメリカの報道によると、トランプ氏はG20大阪サミット期間中の29日に開かれた記者会見で、米国企業は華為に大量の商品を販売し、多くの利益に及び、「米国企業が人に商品を売るのが好き」だと発言した。また、米国企業は販売禁止令を歓迎しておらず、国の安全に危害が及ばない状況において、政府は華為に引き続き商品を販売することを許可していると話した。

 

　アラブ首長国連邦の『The National』は、米国の執行猶予により華為と米国の供給業者は利益を得るとし、トランプ政権の華為に対する態度は米国とニュージーランドの華為問題における立場から影響を受けたとみられると論じた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月2日

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