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発信時間：2019-07-02 17:21:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家税務総局の最新データによると、増値税改革や個人所得税改革の掘り下げなど一連の減税・費用削減政策が集中的に奏功し、今年1−5月の全国累計新規減税・費用削減額は8930億元にのぼった。うち新規減税は8168億元、新規社会保険料削減は762億元。累計で1億900万人の給与所得が個人所得税を納める必要がなくなった。

 

　国家税務総局の関係責任者によると、増値税改革の掘り下げは4月に始まった。4−5月の全体的な減税額は2218億元で、すべての業界で減税が実現された。うち製造業の効果が顕著で、4−5月は970億元の規模に達し全業界でトップになった。卸売・小売業は898億元。1−5月の零細企業向け包括的減税政策の新規減税額は668億元で、個人事業主と民間企業が最大の受益者となり、減税全体の83.4％を占めた。1−5月の個人所得税改革による新規減税額は2594億元で、累計で1億900万人の給与所得が個人所得税を納める必要がなくなった。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月2日

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