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発信時間：2019-07-02 15:54:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  日本の経済産業省は7月1日、3種の半導体コア減量の韓国への輸出規制を強化すると発表した。対韓輸出のコア産業である半導体と液晶画面にとって、これは大きなダメージとなる。韓国メディアは韓国企業の反応を「緊急事態」と表現。韓国政府の強硬的な反応を示し、日本大使を出頭させて抗議し、日本に関連措置の廃止を促し、世界貿易機関などに報復措置を訴えると示した。なかなか落ち着かない日韓関係に再び波が立った。韓国側にとって、これは韓国最高裁判所が下した労働者強制徴用問題の判決に対する日本からの「経済報復」である。日本はこれを否定したが、日本メディアも自由貿易の維持を主張してきた日本のこの行動が外部から批判されることを懸念している。特に、日本が議長国となったG20大阪サミットが閉幕したばかりである。韓国産業通商資源部の成允模長官は1日、日本側のやり方はG20大阪サミットの声明の「自由、公平、平等な投資環境の構築」という精神に反していると批判した。

 

　歴史問題で頻繁に衝突し、日韓間の信頼は低下し続けている。韓国の『韓民族日報』は1日、G20大阪サミットで、韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相は二国間会談も行わなかったと報道。2人はサミット開会式後のレセプションとパーティーで会い、わずかに目を合わせただけで、親密さを感じさせる動きは一切なかった。レセプションでも、2人は記者団に向けて8秒間握手をしただけですぐに離れた。韓国と日本の外相が6月28日晩に単独で面会したが、両国の「高い壁」を乗り越えることはできなかった。

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