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発信時間：2019-07-02 15:54:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安倍政権は奇襲を仕掛け、韓国に貿易戦の銃口を向けた。韓国の『毎日経済新聞』は1日、2018年に韓国最高裁判所が判決を下して以降、韓日は政治と外交分野において意見が食い違っていると論じた。安倍政権が経済的制裁を突然実施し、両国間に再び荒波が立った。『韓民族新聞』は1日、「日本は卑劣な経済報復措置を直ちに撤回すべき」という社説を掲載し、日本政府の経済制裁措置は過去の韓日関係史に前例がなく、両国関係は引き続き対決と対立の深淵に陥ることになると論じた。

 

　日本の西村康稔内閣官房副長官は1日、自由貿易の原則に反する行為ではないと否定した。西村氏は、これは対抗措置ではないと述べ、労働者強制徴用問題との関連性を否定し、「安全保障を目的とし、輸出管理制度の使用を修正する必要があった。この措置は世界貿易機関の規則を遵守している」と主張した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月2日

 

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