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米国企業、中国製品への関税引き上げに困惑。
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米通商代表部（USTR）はこのほど、3000億ドル分の中国製品の関税を引き上げるという提案について公聴会を開き、最後の1日を迎えた。この7営業日に渡る公聴会において、各業界から出席した米国の経営者は戸惑いを見せた。彼らは関税引き上げに反対を続け、貿易摩擦の早期解消を求めた。
米国企業：関税の痛みは言葉にならない
今回の公聴会は今月17日に始まった。公聴会に出席した300社以上の企業と業界の代表者のうち90％以上が、中国製品への関税引き上げに反対した。全米の衣料品・靴・靴下、フィットネス設備、モバイル電子設備、電子部品などの業界の代表者は、中国製品への関税引き上げにより米国の企業と消費者の利益が損なわれると判断した。
オクラホマシティに本社を置く某社は、コンセントなどの製品を生産する従業員数400人以上の家電ブランドだ。同社の会長兼CEOは「当社の圧倒的多数の製品が中国の工場で生産・製造されている。これらの製品はウォルマートやターゲットなどの米大手小売業者の棚に陳列され、最終的に多くの米国の世帯に入る。関税リストには当社のすべての製品が含まれる。関税の痛みは米国企業にとって言葉にならないものだ」と話した。
「これまで2500億ドル分の中国製品への関税リスト（第1−3段）が発表されてきたが、当社は常に影響を受けていた。今や当社の全製品に25％の関税が導入される」
公聴会では彼と似た経験を持つ中小企業経営者が集まった。彼らは、大企業よりも米国の中小企業の方が対応が困難だと表明した。あるトランポリンのメーカーは、中国製品の関税を再び引き上げた場合、リストラなどのコスト削減で関税の支出を補う必要が出てくると述べた。彼らはこのような事態に遭遇したことがなく、途方に暮れているという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年7月2日
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