9日に開催された2019年中国インターネット大会を取材した『経済参考報』記者によると、中国政府の関連部門は、新時代「ブロードバンド中国」戦略の策定を進めると同時に、「インターネット+」のハイクオリティな発展につながる政策措置も検討している。なかでも、5Gネットワークの構築を強化して人工知能などの新型インフラ建設を支え、効率的な投資を拡大することで、第一次、第二次、第三次産業のデジタル化とスマート化へのモデル転換を進めることが大きな方向性となる。北京や上海などの地方政府が、「インターネット+」の重大プロジェクトの配置と実施を加速している。
現在、中国のインターネット事業収入は大幅に伸びている。中国工業情報化部(工信部)の統計によると、今年1-5月の中国のインターネット及び関連サービス企業(一定規模以上)の売上高は前年同期比19.4%増の4282億元だった。
工信部副部長の陳肇雄氏は同大会で、ハイクオリティな発展の根本的な要求にもとづき、インターネットの健全、急速、持続的な発展を推進し、デジタル経済と実体経済の融合を促進する方針を明らかにした。
地方政府も、関連政策を準備し、「インターネット+」の重大プロジェクトを集中的に打ち出している。北京市副市長の殷勇氏は同日、北京市がインターネット情報サービス業の開放拡大という大きなチャンスを活かし、付加価値通信などを含む関連政策を進めていると紹介。人工知能や工業インターネット、5Gなどの重点分野に焦点を当て、5Gとスマートサービスプラットフォームの構築を強化しており、国際的にトップ水準のスマートサービスセンタープロジェクトを進めていると説明した。また、上海、河南、湖南などの地方政府も関連措置を進めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月11日