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『USAトゥデイ』オンラインは7月12日、中国米国商会が行った最近の調査レポートをもとに、貿易戦争を理由に中国から米国への工場移転を検討、もしくは実施した米国企業がほとんど無いと伝えた。こうした企業はむしろ、東南アジアとメキシコに目を向けているという。
この件について米政府はコメントを発表していない。
米トランプ大統領は12日にSNS（ツイッター）上で、「企業は米国へ戻るだろう」、「関税をさらに引き上げれば、全ての企業が早期に戻るはず」などとコメントした。
報道によると、先月末にトランプ大統領が打ち出した3千億米ドル規模の中国製品に対する追加関税案に関する公聴会で、ステンレスポットメーカーのジェームズ・オスグッド氏は、「米国には代わりとなるメーカーが無い」と話した。
オスグッド氏は、「資本集約型インフラを建設し、開発と人材教育を進め、国内の生産を軌道に乗せるには5年から7年を要する。当社には、このような長期にわたる損失を補う流動資金も利益もない」としている。
多くの企業から出された証言は、中国の整備されたサプライチェーンが自社の生産を支えているが、米国にはそれがないことを露わにした。
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