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全国住民の平均可処分所得伸び率、GDPを上回る。
タグ：平均可処分所得 減税政策
上半期の住民の「財布」に関する報告が発表された。国家統計局が15日に発表した全国住民収支状況報告によると、2019年上半期の全国住民の平均可処分所得は1万5294元、前年同期比の名目成長率は8.8%、価格要因を除く実質成長率は6.5%となった。平均可処分所得の伸び率は引き続きGDPを上回った。収入源を見ると、上半期の住民の平均給与収入は8793元で8.7%増、可処分所得に占める比率は最高の57.5%。平均財産収入は1321元で13.2%増加した。
国家統計局国民経済総合統計司司長・報道官の毛盛勇氏は、「上半期の全国の住民平均可処分所得の実質成長率は6.5%で、経済成長率を0.2ポイント上回った。中でも農村部の平均可処分所得の成長率は都市部より高く、所得差はさらに縮小した」と述べた。統計によると、都市部住民の平均可処分所得は21342元で増長8.0%増、価格要因を除く実質成長率は5.7%。農村部の平均可処分所得7778元で8.9%増、価格要因を除く実質成長率は6.6%。農村部の可処分所得の成長率が都市部を上回った。
中国マクロ経済研究院社会所の関博副研究員は以前、記者に対し「中国の所得増加構造は改善され、農村部住民の所得は引き続き増加し、都市・農村部住民の全体的な所得増加を後押ししている。また、中国の各項目の減税政策ボーナスが放出され、給与所得が可処分所得の統計において優位を占め、都市・農村部住民の税負担の直接的な低下は可処分所得を押し上げる効果を形成した」と話した。
中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は、2019年について以下のように展望した。農民の平均可処分所得は1万6000元に増加し、実質成長率は6.5%になり、都市・農村部住民の所得差は2.66に低下する見通し。農民の収入源のうち、給与所得と移転所得は収入増加の主な貢献要素であり、2019年の農民の平均給与所得は6500元、移転所得は3300元を突破し、合計で約1万元になる見通し。
毛盛勇氏は、「高所得国になれるか、高所得国の条件をいつ満たすかを討論するより、良好な経済成長、人民の生活レベルや所得レベルの向上、経済の質と効果の向上、質の高い発展に精力を集中させる方が重要」だと話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月17日
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