関連中国企業、特に製造業の海外生産移転に関する報道について、国家発展改革委員会の孟瑋報道官は16日「現在把握している状況を見ると、中国製造業の海外生産移転の規模は大きくなく、かつミドル・ローエンド企業が中心になっている。中国の経済成長、産業アップグレード、労働・雇用などへの影響は全体的に制御可能だ」と回答し、次のように述べた。
世界的な分業と世界の産業構造の深い調整に伴い、中国の製造業は近年モデルチェンジ・アップグレード及び高品質発展に向かう新たな段階を迎えている。この過程において、一部の企業が海外で工場を建設し経営することがあるが、これは正常な現象だ。調査と分析の掘り下げにより、一部の企業は要素価格の変化状況を考慮し、労働力や環境保護などのコストが低い場所に移転していることが分かった。一部の企業は自社の発展戦略の需要に基づき、国際市場を自ら積極的に開拓している。当然ながらごく一部の企業は、中米経済貿易摩擦の影響の回避を目的としている。
企業の海外移転は容易なことではなく、ランニングコスト、労働者、サプライチェーン、交通輸送、さらには製造業の文化といったさまざまな要素を検討しなければならない。海外に移転した一部の企業が近年、その土地になじめず国内に回帰している。
改革開放以降、中国の製造業は世界が注目する発展の成果を得た。規模が大きく、種類が揃っており、世界的な分業の中で重要な役割を演じている。中国経済の安定的かつ健全で持続可能な発展に貢献し、さらに世界各国にコストパフォーマンスの高い製品を提供し、各国企業に向け大きな市場空間を生み出している。
国家発展改革委員会は関係者と共に、製造業の高品質発展を引き続き推進する。中国の産業体系や国内市場などの長所の発揮が重要になる。政策は▽市場化改革を掘り下げ、高水準開放を拡大する▽ミクロ主体の活力を強化し、内需市場の潜在力を引き出す▽産業チェーンの弱点を補強し、産業チェーンの水準を高める▽世界一流のビジネス環境を構築し、製造業発展に対する魅力を高めるーーという4点に取り組む。
一連の政策措置の実施と奏功に伴い、圧倒的多数の企業が引き続き中国に根ざし発展するだろう。また多くの企業が中国で投資し、新たな、より大きな発展を目指すだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月17日