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中国製品に対する相殺措置、米国側が違反＝WTO。
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世界貿易機関（WTO）は16日に上級委員会の報告書を発表し、米国がWTOの2014年の決定を完全に遵守していなかったとする判断を下した。うち中国製品に対する一部の相殺措置は、WTOの関連規定に違反しているとされた。
上級委員会は2018年3月に発表された専門家チームの判断を支持した。中国製のOCTG、ソーラーパネルなどの製品に対する11件の相殺措置が、「補助金及び相殺措置に関する協定」の関連規定に違反していると判断した。
米国が相殺措置の調査において、「価格の歪み」を理由に中国現地の価格ではなく第3国の価格に基づき補助金を計算したことについて、報告書は米商務省が関連製品の中国現地の価格が政府干渉などの行為により「歪んだ」ことを十分に証明していないとした。
中国商務部の報道官は16日、「本件の原審専門家チームと上級委員会は、米国の関連相殺措置がWTOルールに違反していると判断し、米国側に是正を求めた。ところが遺憾ながら、米国はWTOの判断の過程において違反行為を続けている。上級委員会の判断は再び、米国側がWTOルールに違反し、貿易救済措置を再三濫用し、国際貿易環境の公平・公正性を著しく損ねたことを証明した」と述べた。
報道官は「米国は近年、中国製品に対して相殺措置を濫用し、中国製品の正常な対米輸出を妨害している。米国側の関連する相殺措置はすでに、WTOから多国間ルールに違反するとの判断を何度も下されている。中国側は米国側に、直ちに実際の行動により対中相殺措置調査における間違ったやり方を改め、中米両国の企業に向け公平で安定的な国際貿易環境を構築するよう求める」と続けた。
WTOルールによると、敗訴側が確定された合理的な期限内に裁決もしくは提案を実行せず、かつこの合理的な期限を過ぎてから20日以内に双方が補償について合意に至らなかった場合、勝訴側はWTO紛争解決機構に貿易報復措置の実施許可を求めることができる。
中国は2012年5月、米国が中国製のOCTG、アートペーパー、スチールシリンダーなど22品目に相殺措置を行っている件について、WTOに提訴した。WTOの専門家チームと上級委員会は2014年に、米国の関連措置がWTOルールに違反するとの判断を下した。WTO専門家チームは2018年3月に発表した報告書の中で、米国側が違反行為を完全に是正しておらず、依然としてWTOの関連ルールに違反しているとの判断を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月18日
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