米国政府が華為への販売禁止令を議論へ トランプ大統領は「中米電話協議で十分話し合った」

米国政府が華為への販売禁止令を議論へ トランプ大統領は「中米電話協議で十分話し合った」。

タグ:中米貿易摩擦

発信時間:2019-07-22 15:13:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 同会議についてホワイトハウスの関係者は、グーグルとマイクロン・テクノロジも主席する予定だが、今回のテーマが経済問題になると説明した。

 

 報道によると、米国企業と世界最大の電気通信設備メーカーである華為との関係は依然として不透明で、トランプ政権は5月に国家セキュリティを理由に同社をブラックリストに入れた。トランプ大統領は6月、国家セキュリティを脅かさなければ、華為への設備販売を米港企業に認める方針を明らかにしている。

 

 ただ、トランプ大統領の新政策発表から数週間たったが、細かい内容は明らかにされていない。

 

 米商務長官のウィルバー・ロス氏は以前、国家セキュリティが脅かされない分野では、営業ライセンスを発行する方針を示した。ロイターは、米国が数週間以内に企業の販売再開を認可するとの見通しを伝えた。

 

 22日に開催される会議に詳しい関係者は、ブロードコムもホワイトハウスのイベントに招かれており、マイクロソフトにも招待状が届いているとの見方を示した。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月22日


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