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発信時間：2019-07-24 11:42:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国務長官が中国の珠海振戎公司に制裁を実施すると宣言したことについて、中国外交部の華春瑩報道官は23日「中国側は米国側が国内法に基づき中国企業に圧力をかけるいじめ行為に反対する。自国企業の合法的な権益をしっかり守り、さらなる行動を検討する権利を留保する」と述べた。

　華氏は同日の定例記者会見で、記者からの質問に答え次のように述べた。

　中国側は一貫して、米国が実施する一方的な制裁といわゆる「ロング・アーム管轄」に断固反対しており、米国側が国内法に基づき中国企業に圧力をかけるいじめ行為に反対している。中国側は米国側の珠海振戎公司及び取締役への制裁に断固反対する。

　中国は、中国を含む国際社会とイランが国際法の枠組み内で展開する正常なエネルギー協力は合理的かつ合法的であり、尊重・保護されるべきだと何度も強調してきた。米国側は各国の正当かつ合法的な権益を蔑ろにし制裁の棍棒を振るっているが、これは時代の流れに背く行為であり支持されない。我々は米国側に、間違ったやり方を直ちに是正するよう強く求める。中国側は自国企業の合法的な権益をしっかり守り、さらなる行動を検討する権利を留保する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月24日

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