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発信時間：2019-07-26 10:12:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　トランプ米大統領の就任後、中国からの投資が9割弱も激減している。これは米国が監督管理及び審査を強化し、中国からの投資に非友好的になったからだ。米国経済はこの低迷を普遍的に実感している。シリコンバレーのスタートアップ企業、マンハッタンの不動産市場、長年に渡り中国の投資を導入してきた州などに影響を及ぼしている。参考消息網が24日、NYタイムズ（電子版）の22日の記事を引用し伝えた。

 

　中国の対米投資は長年に渡り拡大を続けてきた。大量の資金が自動車、テクノロジー、エネルギー、農業に流れ込んだ。ミシガン州、サウスカロライナ州、ミズーリ州、テキサス州などに新たな雇用機会を創出した。中国経済の力強い発展に伴い、各州、地方政府、米国企業が中国からの資金を集めようと競争を展開した。

 

　しかしこの流れには現在、変化が生じている。

 

　経済調査会社のロジウム・グループのデータによると、中国の昨年の対米投資は2016年の465億ドルのピーク値から54億ドルまで落ち込み、88％の下げ幅を記録した。今年4月現在の速報値によると、中国大陸企業の投資規模は28億ドルで、前年比でやや増加したに留まっている。

 

　ベーカー&マッケンジー法律事務所の外国投資を専門とする弁護士は「米国市場が現在も開放されているかについて、投資家から多くの懸念の声が寄せられている。これは中国の投資家に萎縮効果をもたらす可能性がある」と話した。

 

　増え続ける審査も、米国企業と中国の投資家の協力を難しくしており、一部の業界の資本引き締めを引き起こしている。10年間に渡り中国の投資家からサポートされてきた不動産業に急激な低迷が生じている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月26日

 

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