中国経済中間報告 19.5兆元の小売額が消費グレードアップを促進

中国経済中間報告 19.5兆元の小売額が消費グレードアップを促進。

タグ:小売額 消費グレードアップ

発信時間:2019-07-26 11:17:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  1分間にECサイトで1万本以上の電動歯ブラシが売れ、1時間に宅配企業は600万件以上の宅配物を処理し、1日に庶民は1000億元以上を買い物と食事に消費する。企業の中央制御室では販売データが秒単位で急速に動き、物流倉庫基地では各種の「ブラックテクノロジー」が効率的に動き、注文商品を早くて30分で出庫させる。


 このような「ワイルド・スピード」は中国の消費の縮図となっている。今年に入ってから、外部の環境の変化に対し、消費への影響、経済の主な原動力不足を懸念する人もいる。中国経済の中間報告によると、上半期の社会消費財小売総額は19兆5000億元で前年同期比8.4%増加し、昨年の記録38兆元の大台に立ち、消費は良好な伸びを維持している。


最大の見所は消費


 消費意欲の高さ、原動力は十分であるかどうかは、伸び率に現れる。多くの人が消費への懸念で最初に恐れるのは、伸び率が低下し続けることである。


 上半期の消費を見ると、4月にメーデー連休前ということで伸び率がやや低かっただけで、そのほかの月の伸び率は昨年末の8.2%以上を維持している。上半期の全体の前年同期比伸び率は8.4%で、第1四半期より0.1ポイント上昇、2018年下半期とほぼ横ばいとなり、18年下半期から伸び率は安定していると言える。


 また、消費回復の動きも見られる。4月から消費伸び率が上昇し、6月には9.8%の水準を記録。5月と比べて1.2ポイント上昇し、ここ15カ月で最高の伸び率となった。


 自動車の販売が予想を上回った。先日、江蘇省南京市在住の周さんは60万元以上で2台の新エネルギー車を購入し、10年以上前に購入した小型車を買い替えた。彼女は、「新エネ車はエコで、国家政策も支援し、買い替えの良いチャンス」だと話す。


 乗用車聯席会の統計によると、上半期の全国の新エネ車(狭義)販売台数は57万7000台で前年同期比60%以上増加した。昨年、自動車消費は約30年ぶりにマイナス成長し、消費伸び率の鈍化の主な原因の1つとなった。今年に入り、自動車消費、中古車流通を促す一連の政策が打ち出され、加えて自動車排ガス基準が「国5」から「国6」に移行し、自動車メーカーは販促を強化している。6月、一定額以上の自動車類の売上高は17%以上増加し、社会消費財小売総額の増加を約1.6ポイント押し上げた。


 インターネット小売りが引き続き人気となっている。「6•18」ショッピングイベントは予想を再び上回り、サイト「京東」の注文額は2000億元、天猫の110社超のブランドの取引額は1億元に達し、「網易考拉」はわずか101分で昨年の「6•18」初日の売上高を超えた。上半期の全国の実物商品ネット小売額は21.6%増加し、社会消費財小売総額より13.2ポイント高い伸びとなった。


 政策と市場が効果を発揮し、上半期の全国社会消費財小売総額は19兆5000億元に達し、2011年通年を上回った。商務部市場運行司の責任者は、「国際貿易環境が複雑に変わる中で、上半期の中国の消費市場は良好な成長を見せた」と話した。


サービス消費が急増


 上半期の全国の飲食収入は9.4%増加し、商品小売より1.1ポイント高い。全国住民の教育文化娯楽と医療保健の消費支出は前年同期比それぞれ10.9%と9.5%増加。春節、清明節、メーデー、端午節の連休の全国観光収入は前年同期比8.2%、13.7%、16.1%、8.6%増加し、観光市場は引き続き活発となっている。


 専門家は、「商品消費がサービス消費に変わり、物質的ニーズから精神的ニーズを満たすようになり、飲食、教育、娯楽、医療保健、観光をはじめとするサービス消費支出の比率は向上している。これは消費グレードアップの大きな特徴である」との見解を示した。上半期のサービス消費が住民の消費支出に占める比率は49.4%に達し、前年同期より0.6个ポイント上昇した。


主な牽引の潜在力は依然として大きい


 ミクロの視点で言えば、消費は家庭の生活レベルを表し、マクロの視点で言えば、消費は中国の経済成長を牽引する最大の原動力である。


 国内消費は経済成長の主な牽引力としての役割を発揮している。推算によると、上半期の消費支出の対経済成長寄与度は60.1%に達し、資本形成総額および貨物とサービスの輸出の対経済成長寄与度を大幅に上回る。


 ある専門家は、80~90%に達する先進国の消費率と比べると、中国の消費伸び率にはまだ大きな上昇余地があると見ている。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月26日

 

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