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発信時間：2019-07-27 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　税関総署自由貿易区・特殊区域発展司副司長の何暁睿氏は、「税関総署は自由貿易試験区の制度革新で『制度＋科学技術』の同時推進を堅持し、業務公告と具体的な運用規定を適時に発表、制度革新の項目ごとに技術的な手引きを作成、全国の税関がその土地の事情に合わせて普及展開できるように便宜を図る。上半期は、12の自由貿易試験区で税関登録企業が新たに5010社増加し合計で8万5045社となり、輸出入総額は前年同期比4.3％増の1兆6100億元に上る」と説明した。

　袁園氏は、「自由貿易試験区内の改革テストと区外の普及展開活動を有機的にリンクさせ、改革のメリットを共有し、開放の成果の恩恵を全体に波及させた。2018年末時点で、海南を除く11の自由貿易試験区では、国土面積の約0.02％という狭いエリアで、新設された外資系企業数・実質外資利用額・輸出入総額の全国に占める比率はそれぞれ15.54％、12.12％、12.25％、という大きな成果を上げた」とした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月27日

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