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発信時間：2019-07-27 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外国メディアによると、7月17日に発表された研究レポートが、中国メーカーの主導により世界の非軍事用ドローン市場の販売額が向こう10年で143億米ドル（1米ドルは約6.9元）に倍増するとの見通しを示した。

 

　『ロイター』は7月17日、航空分析機関である蒂尔集団（STIHL）の研究をもとに、アメリカ連邦航空局（FAA）による米国空域の開放やドローン工業利用の拡大で、今年は規模にして49億米ドルの非軍用ドローン市場が恩恵を受ける見込みと伝えた。

 

　同レポートの執筆者であるフィル・フィネガン氏は、中国メーカーが、世界の商用・消費者市場のうち4分の3に当たるドローンを供給していると分析した。

 

　レポートによると、ドローンは主に建築やエネルギー採鉱などを含む業界の巡回検査に使われており、作業現場や送電線の検査やその他の作業を行っている。また、農業応用では、農薬散布や土壌分析に使われている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月27日

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