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発信時間：2019-08-06 11:09:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家発展改革委員会（発改委）及び商務部の関係者によると、米国が先ほど3000億ドル分の中国製品に10％の関税上乗せを検討すると表明し、大阪における中米首脳会談の共通認識に大きく背いたことを受け、中国国務院関税税則委員会は8月3日後に新たに契約が交わされた米国産農産物の輸入について関税上乗せを行う意向を示しており、中国企業は米国産農産物の輸入をも停止している。

　これについて、中国政府の関連部門は、「中国市場は大規模であり、米国産の高品質農産物の輸入の将来性が高い。米国側が大阪における首脳会談の共通認識を真剣に実行し、約束を守り実行し、両国の農業分野の協力に向け必要な条件を整えることを望んでいる」と表明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月6日

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