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発信時間：2019-08-06 13:30:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ドイツ産業連盟（BDI）は2日、中国に対して新たな追加関税を課すという米国政府の脅しに「懸念を感じる」として、この措置がドイツを含む他国の利益を損なうとの見解を示した。

 

　独メディアの報道によると、BDIは、米国政府が対中経済貿易摩擦を引き続き激化させれば、グローバル経済の衰退リスクにつながる可能性があると指摘。同連盟幹部のステファン・マイヤー氏は、経済貿易摩擦の緊張局面が強まると、中米両国の経済だけでなく、ドイツの工業やグローバル経済に損害をもたらすと話した。

 

　BDIは、「米国と中国の間の経済貿易摩擦はグローバル経済に損害をもたらし、最終的には敗者だけが生まれる」との見解を示している。

 

　米国は今月1日、9月1日付で中国からの輸入商品3千億米ドル相当に10％の追加関税を課すと突如発表。これを受け、米国国内の複数の産業団体から反対の声が上がっていた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月6日

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