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発信時間：2019-08-07 11:54:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国政府が中国からの輸入商品に対して新たに追加関税を課すと脅したことについて、元米国家経済会議委員長のゲイリー・コーン氏はメディアの取材に対し、追加関税が米国経済に損害をもたらすと答えた。

 

　米国政府が中国からの輸入商品3千億米ドル相当に10％の追加関税を課すと発表したことについてゲイリー・コーン氏は、こうした脅しが根本的に中国経済の発展に影響を及ぼさず、むしろ米国自身の経済的利益を損ねるとの見解を示した。

 

　元米国家経済会議委員長のゲイリー・コーン氏は、「関税が中国経済にそれほど影響を及ぼすとは考えていない。むしろ米国の農業に巨大な打撃となり、米国の資本市場と金融市場にも大きなショックをもたらすだろう」としている。

 

　また、米国の経済専門家の一部は、中国からの輸入商品3千億米ドルに対して追加関税を課せば、至る所に中国製品がある米国の消費者一人一人の利益を損ねると予想している。

 

　米国最大の貿易産業団体「ハートランドを苦しめる関税」のまとめによると、中米経済・貿易摩擦の開始以降、米国経済はすでに300億米ドル（約2080億元）を超える損失を受けた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月7日

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