前言撤回は米国の常套手段、大国は責任を負うべき＝専門家
前言撤回は米国の常套手段、大国は責任を負うべき＝専門家。
タグ：中米貿易摩擦
中国人民大学国家発展・戦略研究院が主宰する「約束を守らない者には戦略定力（戦略を実行する意志と気力）を以て対処する――中米経済貿易問題シンポジウム」が5日に北京で開かれ、中国人民大学・北京大学・南開大学・山東財経大学などの大学から著名な専門家が出席した。
米国側は第12回中米経済貿易ハイレベル協議の終了後すぐにまた前言を翻し、3000億ドル相当の中国製品に対し10％の追加関税を課すと発表した。シンポジウムに参加した専門家は、「これは米国の常套手段だ。米国の一部の人間は最大限の圧力をかけるのが習慣になっているが、誠意のないやり方だ。米国はいつも交渉終了後に小細工を弄するが、我々はこれに動じてはならない」との見方を示した。
中国人民大学副校長の劉元春氏は、「米国の一国主義や貿易上のいじめ行為は、往々にして双方に交渉の前提条件がないことになる」と語る。「交渉は高い言い値で始まり、左右に変化し、最後に署名しようとすれば極限の圧力をかけてくる。我々はもうこのようなことに動じない」。中国世界貿易組織研究会副会長で、商務部国際貿易経済協力研究院元院長の霍建国氏は、こう指摘した。中国人民大学国家発展・戦略研究院の研究員で、経済学院教授の程大為氏は、「中米貿易摩擦に対して、中国側は一貫して問題解決に前向きな態度を採っているが、米国側は紛争を起こすような態度を採っている」と述べた。
中米貿易摩擦の本質をどのように捉えればよいのか？対外経済貿易大学国際経済貿易学院院長の洪俊傑氏は、「中米交渉はカードを出し合う探り合いの時期から対峙の時期に転換しており、中米貿易の緊張関係はしばらく続く見通しだ。この段階で双方が競うべきは実力よりも忍耐力だ。これは中華民族復興への道で必ず通るべき穴であり、この発展段階に至れば必然的に遭遇するものだ」と語る。北京大学国家発展研究院党委書記の余淼傑氏は、「これから長期に渡り、中国が直面する外的圧力、特に米国から圧力を受けることが通常の状態となる」との見通しを示した。
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