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発信時間：2019-08-16 14:17:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　商務部は15日、中国の今年1−7月の対外投資協力の関連状況を発表した。対外投資・経済協力司の責任者によると、中国域内投資家は今年1−7月にかけて世界の153カ国・地域の域外企業4088社に非金融類直接投資を行った。投資額は前年同期比3.3％増の累計4329億2000万元。7月の対外直接投資は前年同月比25.5％増の680億6000万元。

　データによると、対外請負工事の1−7月の売上は前年同期比2％増の5491億3000万元、新規契約額は1.9％増の8201億元。対外労務協力の各種労務人員派遣数は26万5000人で、前年同期とほぼ横ばい。7月末の在外各種労務人員は97万2000人。

　「一帯一路」諸国への投資協力が安定的に推進されている。中国企業は1−7月に一帯一路沿線52カ国に新たに投資を行い、計79億7000万ドルにのぼり同期の総額の12.5％を占めた。一帯一路沿線国を対象とするM&Aは36件で、投資額は13億8000万ドル。一帯一路沿線国と新規契約した対外請負工事の契約額は722億6000万ドルで、同期の総額の59.9％を占めた。売上は445億ドルで、同期の総額の55.1％を占めた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月16日

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