国家統計局は12日、『新中国設立70周年経済社会発展成果系列報告の十五』を発表した。報告によると、中国共産党第18回全国代表大会(十八大)以降、農村部の貧困者は大幅に減少し、6年で8239万人、年平均1373万人減少し、6年間の減少率は83.2%に達した。地域的な貧困撲滅の成果は著しく、貧困者の生活レベルは大幅に向上し、貧困脱却対策は歴史的に重大な成果を上げた。
十八大以降、中国は貧困者支援と貧困脱却を的確に実施し、貧困脱却に全面的に取り組み、貧困者支援は決定的な進展を遂げた。現行の農村貧困基準で見ると、2013年から2018年までの中国農村部の貧困者減少は1650万人、1232万人、1442万人、1240万人、1289万人、1386万人で、毎年1000万人以上を維持した。6年で、農村部の貧困者は8239万人、年平均1373万人減少し、6年間の減少率は83.2%に達した。農村部の貧困率も2012年末の10.2%から2018年末には1.7%に低下した。
また、地域は貧困者支援を強化し続け、貧困撲滅で著しい成果を上げている。東部と中西部については、東部は率先して貧困を脱却し、中西部の農村の貧困者は大幅に減少した。地域別に見ると、貧困地区、集中的な特別貧困地区、国家貧困者支援開発重点県、民族8省区で貧困撲滅の成果が著しい。
また報告によると、貧困地区の農村部住民の所得は急増を維持し、消費レベルは大幅に向上した。2018年、貧困地区の農村部住民の1人あたり可処分所得は1万371元で、2012年の1.99倍になり、年平均成長率は12.1%だった。価格要因を除く年平均実質成長率は10.0%で、全国農村部の平均成長率を2.3ポイント上回った。2018年、貧困地区の農村部住民の1人あたり消費支出8956元で2012年より年平均11.4%増加。価格要因を除く年平均実質成長率は9.3%。
そのほか、中国の貧困撲滅は世界の貧困撲滅を後押しし、多大な貢献をしている。報告によると、中国は建設加速、改革深化、大規模な貧困者支援開発を通して貧困者を大幅に減少させ、世界で最も早く国連のミレニアム開発目標の貧困撲滅目標を達成した発展途上国となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月17日