国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏を含むエコノミスト3名は8月21日水曜日、追加関税では貿易不均衡の問題を解決することができず、貿易摩擦はIMFが再び2019年と2020年の世界経済成長予測を引き下げた原因の一つと警告を発した。IMFは、各国が経済・貿易に関する相違の持続可能な解決プランを探すよう呼びかけている。
IMF公式ブログでIMFエコノミストの3名は、追加関税で貿易の全体的な不均衡を縮小することはできないと指摘。代替となる貿易相手国を探す必要が生じると同時に、企業の投資マインドを損ねるため、グローバル産業チェーンを破壊し、消費者と生産者のコストを上昇させると説明した。追加関税が報復措置を招いて、最終的に各国の利益が損なわれ、世界貿易機関(WTO)の関連法規に違反する可能性もあるとしている。
また、追加関税によって為替レートがもたらす貿易不均衡の問題解決を図るべきではないと各国へ警告し、国際貿易のほとんどが米ドル決済のため、為替レートが国際貿易不均衡に及ぼす短期的な影響は限られるとの見方を示した。IMFは、各国に構造改革を進め、教育、インフラ、投資環境の改善を強化して、包摂的な成長の促進と対外開放の拡大を呼びかけている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月22日