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米国企業が中国で増資、巨大な市場に期待。
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中米経済貿易摩擦がエスカレートするなか、中国に進出した外資系企業は米国側の一部の人物が述べているように、「続々と中国から撤退」しているのだろうか。記者の調べによると、対中投資を拡大する外資系企業が増えている。今年1−7月の全国新設外資系企業数は2万4000社以上で、彼らは中国市場の巨大な潜在力に期待している。
米医療機器大手サーモフィッシャー・サイエンティフィックのSyed Jafryシニア・バイスプレジデントは「目の前の短期的な問題が、中国で長期発展するという当社の約束を変えることはない」と述べた。彼は21日に企業の取締役を率いて訪中し、江蘇省蘇州市ハイテク区と増資契約を結んだ。同社は8年前に蘇州市に進出し、当時の中国本土では最大の工場を建設した。
同じ蘇州市で、米国単独出資の水処理装置メーカーのPENTAIR社は輸出入関税の二重の圧力に直面しながらも、今年は中国市場の研究開発費を増やしている。投資額は1600万ドル弱。同社アジア太平洋地域財務責任者の陳霞氏は「中国に根ざし、中国に期待する。当社の対中長期投資の約束が変わることはない」と述べた。
米国がエスカレートを続ける関税の脅威による市場やコストなどの影響を受け、産業チェーン川下の一部の外資系企業と国内製造業が、一部の生産能力を対外移転させていることは否定できない。しかしこの資本が低コストの場所に流れる移転は、客観的な法則に合致する。同時に中国は高品質の外資導入を拡大し、より多元的な国際貿易・投資環境を構築し、中国市場の競争力を高め続けている。
統計データによると、江蘇省の今年上半期の実行ベース外資導入額は152億5000万ドルで全国一となった。これは外資系企業の対中増資の縮図だ。全国に目を向けると、今年1−7月の外資系企業新設数は2万4000社以上、実行ベース外資導入額は前年同期比7.3％増の5300億元以上。特にハイテクサービス業の実行ベース外資導入額は71.1％増となった。世界貿易・投資の先行きが不透明になるなか、中国の外資導入が安定的に増加している。これは得難いことだ。
外資系企業の対中増資は、中国経済の高い潜在力を反映している。資本の嗅覚は敏感で、常に市場の動きに従う。どのような需要であっても中国には14億弱の人口があるため、潜在的な市場規模が巨大になる。1−7月の経済データから推算すると、中国市場は1時間毎に1700人以上の雇用枠を創出している。貿易額は34億元以上で、一般人が買い物と飲食に45億元弱を費やしている。これほど「豊富」な1時間から、世界は中国経済の力強い脈動を耳にしている。
外資系企業の対中増資は、中国市場の代わりがないことを示している。ある海外メディアは最近、外部に移転した一部の企業がさまざまな原因により、再び中国に回帰していると報じた。中国は70年に渡り確かな物的技術条件を蓄積し、整ったインフラを構築し、高い産業関連能力を形成し、多くの高素養人材を育成した。今日の中国は200品目以上の工業製品の生産量で世界一になっており、9億人の労働力、8億人以上のネットユーザー、世界最大の中所得層を持つ。これらは中国が世界で最も魅力的な投資先の一つであることを十分に証明している。
外資系企業の対中増資は、中国の改革開放掘り下げの決意を示している。世界銀行の報告書によると、中国のビジネス環境の世界ランキングは昨年だけで32位も浮上した。今年上半期の中国の新規減税・費用削減は1兆1700億元にのぼった。「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）が推進され、外商投資法が発表され、ネガティブリストの項目が削減された。金融業の対外開放「新11条」が発表され、科創板の取引が始まり、上海自由貿易試験区の範囲が正式に拡大された。一連の「6つの安定」活動の積極的な実施、ビジネス環境改善の実務的な措置は、外資系企業の対中投資の自信を深めている。今や世界トップ500社のうち、98％の約490社が対中投資を行っている。
「十億級の市場を放棄しようとする企業はない」これは記者が取材中、BMWを含む多くの外資系企業から耳にした心の声だ。中国は今後を見据え、これまで通り改革開放を掘り下げ、より安定的で公平で透明で予測可能な投資環境の構築に力を入れ、より多くの海外投資家を中国に集めチャンスを共有させる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月24日
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