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発信時間：2019-08-26 10:19:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国は24日、約5500億ドル分の中国製品に導入する追加関税の税率を引き上げると発表し、米国企業に中国撤退を求めた。この動きは市場の混乱を引き起こし、米国社会各界に強い不満を抱かせた。

　米国のビジネス界はこれについて厳しく批判し、経済貿易摩擦のエスカレートは米国企業及びより広範な経済を損ねると警告した。また米国企業に対する中国撤退の要請は、米国のグローバル企業にとっての新たな脅威になったと表明した。

　全米小売業協会（NRF）は、米国側の関税引き上げが米国市場の混乱を引き起こし、不確実性がウォールストリートから一般人に蔓延しており、被害を受けるのは米国人消費者になると表明した。

　全米衣料品・靴製造業協会（AAFA）の会長は、「関税引き上げは米国の消費者・企業・経済にとって災難だ」と述べた。

　米アパレル会社の責任者は記者に、「米国はこれまでの関税は中国によって支払われたと称しているが、これは絶対に嘘だ。関税は輸入業者に米国現地での生産を奨励し、これにより米国の雇用を創出するとしているが、これも嘘だ。関税はより高い価格により米国人消費者に悪影響を及ぼし、さらに労働者の雇用に壊滅的な打撃をもたらす可能性がある」と述べた。

　ジュエリー貿易協会の責任者は「関税は米国人消費者が支払う税金だ。数十年に渡り、我々は中国の工場との関係発展に努めてきた。これらの工場から別に切り替えるのは容易なことではない」と話した。

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