米国農業業界組織「Farmers for Free Trade」は、「米国の農家にとって、経済貿易摩擦による苦しみが毎週エスカレートしている。大半の農業地域は先行きを不安視し、怒りが蔓延している。破産と返済の遅れが増加するに伴い、人々が失望を深めている」とする声明を発表した。
J.P.モルガンの最新の報告書によると、米国が昨年より一部の中国製品に追加関税を導入していることで、米国の各世帯の支出が年間平均600ドル増加している。関税導入を続ければ、これは1000ドル前後まで拡大する。
CNNはこれについて、「ゲーム機、テレビ、衣料品を含む一連の消費財の関税引き上げは、米国側の火遊びだ。米国経済及び労働者の半分を担う米国の小企業にとって、貿易摩擦はさらにハイリスクだ」と論評した。
国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は、「米国の輸入業者と消費者が関税を負担している。関税引き上げが米国全体の貿易不均衡の問題を解消する可能性は低い。むしろ企業の期待感と投資を弱め、世界のサプライチェーンをかき乱す。さらに製造メーカーと消費者のコストを引き上げ、米国及び世界の経済成長を損ねる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月26日