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発信時間：2019-08-27 15:34:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国が9月に発動する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置を中国が発表すると、米国の産業界から相次いで懸念の声が上がった。中国が9月と12月に開始する報復関税の対象には、米国産の農産品と海産物の他に、自動車、原油、小型機が含まれる。米国経済に広い影響を及ぼす。日本経済新聞（電子版）が26日に伝えた。

　米国で工場を構える日本・ドイツ・韓国などの自動車メーカーでつくる業界団体「Here for America」は23日、「関税の駆け引きは米国の自動車産業に損失をもたらす」とする声明文を発表した。中国は23日夜に発表したリストの中で、12月より米国製の自動車に追加関税を導入すると明記している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月27日

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