世界第2の消費市場である中国は、外資系小売企業から注目を集めている。先ほどコストコが開店し、大盛況となった。テスラは昨年、中米経済貿易摩擦の流れに逆らい、上海で巨額の投資を行った。米医療機器大手のサーモフィッシャーは蘇州工場の増資を決定した。これらは中国市場が米国企業に対して、全面的な魅力を持つことを示した。
データによると、中国の今年上半期の実行ベース外資導入額は前年同期比7.2%増となった。フィナンシャル・タイムズ(電子版)は米調査会社ロジウム・グループのデータを引用し、米国企業の今年上半期の対中投資は68億ドルで、過去2年の同期の平均値を1.5%上回ったと伝えた。
中国国際経済交流センター米欧研究所の張茉楠首席研究員は「中国は現在、世界最大規模の、成長率が最も高い中間所得層を持つ。特に中国は現在、供給側の構造改革の拡大を続けている。これは中国の市場規模の拡大と質向上を促し、より多くのグローバル大手を中国に集めている」と述べた。
その一方で、対中貿易が6割を占める米ロサンゼルス港には悲観ムードが漂っている。経済貿易摩擦の影響を受け、同港の対中輸出が激減している。カリフォルニア州の果物、ナッツ、酒類の対中輸出が重傷を負っている。