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発信時間：2019-09-04 16:28:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   大規模な減税・費用削減の政策が実施され、政策のボーナスがより多くの上場企業の財務報告に反映されている。

 

　上場企業全体の税負担は近年、年を追うごとに減少する傾向を示している。深セン証券取引所が先ほど発表したデータによると、深セン上場企業の今年上半期の減税・費用削減規模は315億5100万元にのぼり、製造業などの業界の税負担の減少が特に顕著だ。これは減税・費用削減政策がすでに奏功していることを裏付けた。

 

　上海古鰲電子科技股份有限公司副総経理、財務責任者の姜小丹氏は証券日報の記者に「私は財務を20年以上やっているが、今年の減税・費用削減は特に大規模だ。国の経済発展支援の強度はかつてないほどだ」と話した。同社は2016年に深セン証券取引所創業板で上場した。

 

　減税・費用削減が拡大中

 

　深セン証券取引所が先ほど発表したデータによると、今年上半期の深セン上場企業の税金費用が売上に占める割合は前年同期比0.53ポイント減の5.39％で、減税・費用削減規模は計315億5100万元となった。うち化学工業、自動車製造業、通信設備、医薬品製造業などの業界の税負担は前年同期比で14.54％減となっており、減少が特に顕著だ。

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