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発信時間：2019-09-04 14:56:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ソーセージ、ケチャップ、マスタード、プラスチックトレイ――これらは米国人の今週末のバーベキューでの重要な材料だが、中国からのそれらの輸入価格は15％上昇する見通しだ。米国最大のロビー団体である全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は批判を強め、貿易戦争の停止と交渉の再開を呼びかけた。ブルームバーグが30日に報じた。

　イランのファールス通信社の報道によると、米国情報技術工業委員会は声明で「現在使用している関税のツールは全く効果を上げておらず、ネガティブな結果が目につく」と指摘した。

　多くの小売業・靴関連企業・商業団体がトランプに対して、計画中の中国製品への追加関税上乗せを取り止めるよう呼びかけ、この措置は消費者物価高騰と雇用の悪化を招くと警告した。米国の200社を超える靴関連企業は、「靴製品の平均税率はもともと11％に上っていたが、今は15％の関税が上乗せされ、一部の靴は67％に達する、これにより消費者は毎年40億ドルを余分に支払うことになる」とした。ロイターが報じた。

　増税はすでに米国の消費者マインドを冷やしている。仏エコーの報道によると、オックスフォード・エコノミクスの予想では、第1弾の増税は1世帯平均で490ドルの負担を意味する。また、米国の消費者は年末にさらに痛みを感じるようになる。英フィナンシャル・タイムズによると、ミシガン大学発表の8月の消費者信頼感指数は7月の98.4から89.8に低下し、2016年10月以来の最低水準に落ち込んだ。単月の下げ幅としては、2012年12月以来最大となり、消費者の3分の1は関税に懸念を示していることが明らかになった。専門家は、消費者心理のネガティブな傾向は容易に元に戻せないと語る。

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