台湾の『経済日報』が9月2日に米CNBCの記事を引用して伝えたところによると、スマートフォン依存が高まっているが、多くの米国人がスマートフォンで買い物をしていない。その他の地域では状況が完全に異なる。
記事によると、中国やインドなどはスマホ決済の普及が進んでいる。コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの統計によると、中国では、2018年、消費者の80%以上がモバイル決済を利用。米国の主要モバイル決済アプリの使用率は10%にも満たない。
ベイン・アンド・カンパニー北米金融サービス業務のパートナー兼銀行・決済部門責任者のジェラール・デュトワ氏は、モバイル決済の面で、米国はリードしておらず、他国と比べて米国はせいぜい中レベルだと話した。
iPhoneとアンドロイド機が米国で普及していることを考えると不思議である。ピュー・リサーチ・センターの統計によると、米国人の81%以上がスマホを持つが、8年前のこの比率は35%だった。専門家は、米国のモバイル決済は最終的に差を縮めるだろうが、伝統的な金融システム、その他のオプションのニーズ不足、およびクレジットカード発行機関のキャッシュバックなどの顧客争奪戦が不利な要因になっていると考える。