海外メディアによると、米会員制小売大手のコストコが先週、中国で1号店を開設、大盛況となり話題となった。また、同社幹部のコメントも注目されている。
コストコのリチャード・ガランティ最高財務責任者(CFO)はこのほど、「2020年末から21年初頭までに上海2号店の出店を計画しており、早期着工したい」と明らかにした。台湾「経済日報」が報じた。
トランプ氏が米国企業に「中国撤退」を要求するなか、この発言が非常に注目されているが、これは必ずしも特別なケースではない。
露スプートニクの報道によると、米調査機関Rhodium Group (RHG)の専門家が投資レベルの評価を行なった結果、米国の対中商業投資額は今年上半期に68億米ドル(1米ドル=約7.1元換算)に増加し、ここ2年間の平均を1.5%上回った。中米両国の貿易戦争が日増しに激化しようと、トランプ米大統領が米国企業に中国からの撤退を呼びかけようと、この成長傾向には全く影響していない。