米国企業、トランプ氏の「中国撤退」の要求に耳を貸さず

タグ：中米貿易摩擦

発信時間：2019-09-03 14:15:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　海外投資家が日増しに成長する消費市場に惹きつけられるなか、中国で事業展開する米国企業の3分の1は中国の国内市場に注力しており、そのために米国政府の輸入関税引き上げによるリスクを回避できたという。

　　RHGの調査では、投資の大部分が新規プロジェクト関連だ。例えばテスラの上海工場は中国で初めて外資が単独出資で建設した自動車工場だ。もう1つの大きな取引は、米ベインキャピタルが北京のデータセンターに5億7千万米ドルを投じることだ。

　　最近の複数の米国企業の中国での動きから見ると、これらの企業はまだ「中国撤退」発言の影響を受けていない。

　　BBCは、US-China Business Councilの調査結果によると、米国企業の87％が今年は中国から事業を移転、または移転の予定も無いと報じた。中国で事業展開する米国企業の97％は、中国事業が高い収益が望めると考えており、それは過去数年のデータと基本的に一致しているという。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月3 日

< 1 2

TwitterやFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集 中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで