経済 > 香港特区政府、中小企業支援措置を拡大
香港特区政府、中小企業支援措置を拡大。8月中旬に一連の「企業を支え、雇用を保障し、国民の苦しみを和らげる」措置を打ち出したことに続き、香港特区政府は再び中小企業向けの優遇政策を発表した…
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8月中旬に一連の「企業を支え、雇用を保障し、国民の苦しみを和らげる」措置を打ち出したことに続き、香港特区政府は再び中小企業向けの優遇政策を発表した。中小企業により力強い資金調達のサポートを提供し、景気低迷のリスクに対応できるようにする。
特区政府は4日の中小企業フォーラムで、中小企業への資金援助型ファンド及び資金調達政策を詳細に説明した。300以上の商会及び中小企業協会の代表者が出席した。フォーラム閉幕後、特区政府財政司の陳茂波司長が中小企業を支援する新たな2つの措置を発表した。
陳氏は「現行の中小企業資金調達担保計画は信用保証9割の商品により、中小企業に最多600万香港ドルの貸付を提供する。分割返済期間は最長5年で、1年以上の経営経験の規制を解除する。また信用保証8割の貸付を申請する企業は、6カ月内は利息のみの返済で、元金を返済する必要はない。満期後に必要であればさらに6カ月延長できる」と述べた。
「この2つの措置により中小企業をさらに支援することで、現在の経済環境が苦しい時期に資金繰りの需要を満たせるようになる」
特区政府商務・経済発展局の邱騰華局長は「特区政府は中小企業に資金援助を行える40以上のファンドを持つ。財政負担額は計350億香港ドルにのぼる。これらのファンドの申請手続きを簡略化し、より多くの中小企業を支援する」と述べた。
中米経済貿易摩擦のエスカレート、最近の暴力事件の影響を受け、香港の8月の購買担当者景気指数（PMI）は10数年ぶりの低水準に落ち込んだ。企業の景況感も過去最低水準に落ち込んだ。邱氏は「香港の最近の情勢は経済発展に大きな悪影響を及ぼした。特に現場の中小企業が大きな問題に直面している」と話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年9月5日
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