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発信時間：2019-09-26 15:58:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　総合交通ネットワーク整備の指針となる「全体計画」として、「綱要」は今年4月に制定作業が正式にスタートした。鉄道・高速道路・水上輸送・民間航空・パイプライン・郵便など各種の輸送方式をカバーし、向こう30年の中国総合立体交通網の全体要件・計画目標・規模と構成・配置計画・保障措置を提起、国家戦略の意図の明示・資源配分の最適化・重要プロジェクトの配置・社会資本投資の呼び込み・関連政策の制定に向けた重要な拠り所とする考えだ。

　「従来の各種交通方式は相対的に独立して発展を遂げたが、今回の計画は全体計画であり、協調的に管理、各種輸送方式の立体的相互接続の計画を新たな高みに引き上げ、それらの優位性と相乗効果を充分に発揮させる」。北京交通大学中国交通運輸経済研究センターの欧国立主任は「経済参考報」の取材に対してこう答えた。

　交通運輸部が先ごろ発表した「国家総合立体交通網指標体系」によると、交通網の規模は経済社会の発展のニーズを満たす必要がある一方で、過度に必要以上の浪費となってはならない。同時に、鉄道が相応しければ鉄道、高速道路が相応しければ高速道路を建設し、総合交通運輸体系の適切な組合せによる相乗効果と規模のメリットを確実に発揮し、各方式のスムーズな連携と切換えを実現する。このほか、安全への信頼性を高め、スピーディーで効率的に、環境に優しく集約化されている必要がある。注目すべきは、交通網計画の建設が経済発展の基本的規律に従い、交通網整備関連債務のリスク防止を強化、利用者が経済的に負担可能なものとし、経済社会の発展ニーズに適応すべきとしている点だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月26日

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