中国と「一帯一路」沿線諸国の双方向投資が近年、掘り下げられている。商務部の銭克明副部長は29日、新中国成立70周年祝賀行事の記者会見にて、「中国企業の沿線諸国への投資は現在、累計で1000億ドルを超えている。沿線諸国の対中投資も480億ドルにのぼる」と述べた。銭氏の発言内容の要旨は下記の通り。
中国と一帯一路沿線諸国の貿易額が貿易額全体に占める割合が近年上昇を続けており、質も向上し続けている。中国の一帯一路沿線諸国に対する輸出が占める割合は30.1%に達した。
中国の沿線諸国における重大インフラ及び園区の建設が、安定的に推進されている。中国・マレーシア友好大橋、アディスアベバ・ジブチ鉄道、グワダル港など一連の重大プロジェクトが実施された。中国は沿線諸国で一連の域外経済貿易協力区の建設を推進し、投資額は累計300億ドル以上にのぼる。現地で30万人分以上の雇用枠を創出した。
自由貿易区の建設もペースアップしている。中国はすでに沿線13カ国と5つの自由貿易協定に署名しており、さらに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も重要な段階に入っている。ユーラシア経済連合との経済貿易協力協定の交渉も実質的に終了している。
中国は37カ国と二国間投資協力作業グループを、5カ国と貿易円滑化作業グループを作り、19カ国とEC作業枠組みを構築しており、14カ国と第3国市場協力協定に署名している。
商務部は今後、次の4つの面から一帯一路の建設を推進する。(1)開放プラットフォームを構築し、第2回中国国際輸入博覧会の準備に取り組み、引き続き中国・アフリカ経済貿易博覧会などを成功させる。(2)関連諸国との発展戦略、産業、プロジェクト、政策のつながりを深める。(3)中欧班列及び陸海新ルートの建設を推進する。(4)域外経済貿易協力区の高品質発展を着実に推進する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月30日