IPOの調査を手がけるルネッサンス・キャピタルの創業者、キャスリーン・スミス氏は第一財経の取材に対し、「様々な理由から考えて、こうした措置を実行に移すのは難しい」と指摘した。証券取引所も指数算出会社も民間企業であって、政府が所有する企業ではないため、政府の介入には猛烈に反対するからだ。今のところホワイトハウスは単に圧力をかけただけであり、中国企業を米株式市場から排除する公算は小さいとの見方を示した。
米大手証券レイモンド・ジェームズ・フィナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏も、「貿易摩擦に絡むネガティブ報道は破壊的なものであって、市場の不確実性を高め、企業投資に甚大な負の影響をもたらすだけだ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月30日