新中国成立70年、中国人の1人当たり可処分所得は約60倍増

新中国成立70年、中国人の1人当たり可処分所得は約60倍増。新中国成立後の70年間で、中国の個人所得が急速に伸び、2018年の1人当たり可処分所得は2万8228元と、1949年に比べ実質59.2倍増となった…

タグ:新中国成立70年

発信時間:2019-09-30 16:12:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 新中国成立後の70年間で、中国の個人所得が急速に伸び、2018年の1人当たり可処分所得は2万8228元と、1949年に比べ実質59.2倍増となった。「お財布」が日に日に膨らみ、人々の幸福感が日増しに向上している。


 70年間で中国国民の生活水準は大きく向上した。新中国成立当初の貧困な状態から世界第2位の経済国となり、中国国民は経済の奇跡を創造すると共に、自身の所得もきわめて大きく変化した。1人当たり可処分所得は、ある国の国民の貧富度を表す重要な指標だ。新中国成立当初は、都市と農村の1人当たり可処分所得はそれぞれ年間100元、50元に満たなかったが、2018年には3万9251元、1万4617元に増加した。


 70年間で所得分配の構造も大きく改善された。新中国成立以降、収益が増えると同時に、収益が適切に分配された。農村の個人所得は持続的に伸び、都市と農村、地域間の格差が縮小した。2018年の都市と農村の1人当たり可処分所得比率は2.69で、1956年に比べ0.64低下。7億人超の貧困者が貧困脱却を果たした。

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