新中国成立70年、中国人の1人当たり可処分所得は約60倍増

新中国成立70年、中国人の1人当たり可処分所得は約60倍増。新中国成立後の70年間で、中国の個人所得が急速に伸び、2018年の1人当たり可処分所得は2万8228元と、1949年に比べ実質59.2倍増となった…

タグ:新中国成立70年

発信時間:2019-09-30 16:12:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 70年間で所得向上の手段が次第に増えた。現在、個人の「お財布」に入るのは給与所得だけでなく、営業所得、移転所得、財産所得などがあり、資産管理市場の規模は2007年の6兆5900億元が2018年の132兆元に拡大した。


 70年間で所得水準が次第に上がり、個人の消費能力が大幅に向上した。1人当たり消費支出は、1956年の88元が2018年には1万9853元に増加。所得の増加が生活の質を上げ、2018年の農村世帯100戸当たりの携帯電話所有台数は257台、自動車は22.3台、エアコンは65.2台で、中国人は衣食が満たされ、レジャーや旅行、ヘルスケアに使うお金を持つようになった。


  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月30日


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