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発信時間：2019-10-08 17:35:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の内閣府が7日に発表した統計によると、景気の現状を反映する一致指数は8月に前月比0.4ポイント低下し99.3になり、日本の景気基調判断は「悪化」に引き下げられた。

 

　国外経済の鈍化の影響を受け、日本の輸出と生産は不調となっている。一致指数を構成する7項目の指標のうち4項目が8月に低下し、うち商業販売額（小売業）や鉱工業生産財出荷指数などの低下が目立った。

 

　8月の輸出を見ると、自動車および部品、半導体生産設備などの日本の主な輸出商品が低迷している。世界貿易情勢が緊迫状態にある中、日本の製造業の低迷により、国内経済は引き続き下落圧力に直面している。

 

　日本国内を見ると、10月1日に消費税が10％に引き上げられ、個人消費を抑制し、経済に悪影響をもたらすとも分析されている。

 

　同日発表された統計によると、数カ月後の景気を反映する先行指数は8月、前月比2ポイント低い91.7となった。

 

　内閣府は今年5月、一致指数が3月に低下したことを受け、6年ぶりに日本の景気基調判断を「悪化している」に引き下げた。その後、4月も「悪化」に維持し、5月から7月は「下げ止まり」に引き上げた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月8日

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