中国国際デジタル経済博覧会2019が11日、河北省石家荘市で開幕。博覧会では、『京津冀(北京市・天津市・河北省)地域のビッグデータと実体経済の深い融合と発展に関する白書』が発表された。
白書によると、京津冀地域ではビッグデータ関連産業が徐々に集積し、ビッグデータのサプライチェーンが構築されているという。
グランド・デザインについては、北京市、天津市、河北省の各地方政府がそれぞれ指針を策定・発表し、京津冀ビッグデータ産業の共同発展を保証した。天津にある「京津冀ビッグデータ共同処理センター」がその重要インフラとなったほか、河北省廊坊市に建設された「京津冀ビッグデータ感知体験センター」も運営を開始した。
管理システムについては、北京市、天津市、河北省とも各地域内にデータリソース管理システムの構築を推進。公共情報の共有を図り、北京市六里橋の市級政務クラウド、天津市統一のデータ共有交換プラットフォーム、河北省のクラウドアプリ「雲上河北」の運用開始など、政務リソースの共有・整備を実現している。
インフラについては、河北省張家口市、承徳市、廊坊市などで環境ビッグデータ・インフラを構築。京津冀のほぼ全域にモバイル高速ブロードバンドネットワークをカバーしたほか、多方面から5Gネットワークに対応するアップデート作業を実施している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月16日