香港特区政府財政司の陳茂波司長は27日にブログを更新し、「香港社会の混乱が4カ月以上続き、各業界が大きな犠牲を強いられている。香港経済は全面的な損失を蒙り、通年でマイナス成長の可能性を否定できない」と表明した。陳氏が同日投稿した記事の内容は下記の通り。
香港経済が第2四半期にマイナス成長となったが、この流れは第3四半期も続いている。これは経済がすでに自律的景気後退に陥っていることを意味し、マイナス成長の幅が大幅に広がっている。さらに現状には好転の兆しが見えず、通年の経済成長率が予想値の0-1%に達するのは非常に困難だ。
香港経済が全面的な損失を蒙っており、輸出、観光業、小売業などに深刻な影響が生じている。
輸出を見ると、香港の9月の商品輸出額は前年同期比7.3%減となった。第3四半期は6.4%減で、第2四半期と比べ下げ幅が2%弱拡大した。貨物量で計算すると、第3四半期の下げ幅は7%以上で、四半期ベースとしては過去10年で最大の下げ幅だ。
観光業を見ると、香港を訪れる観光客数の減少率は7月の段階では一桁台だったが、8月と9月には急転し、合計で37%まで拡大した。10月には情況がさらに悪化し、10月前半の下げ幅が5割弱まで拡大した。ホテルの客室稼働率は8月に前年同期比で28ポイント低下し、66%に落ち込んだ。業界内では、この影響は2003年のSARS以降で最も深刻とされている。デモから深刻な影響を受ける一部地域のホテルでは、客室稼働率が驚くほど下がっている。
小売を見ると、ある店からは過去数カ月に渡り臨時休業、もしくは終日休業を余儀なくされることが多かったと報告されている。小売業の売上の下げ幅は7月は13.1%で、8月には25.3%に拡大した。単月としては前年同月比で最大の下げ幅となった。
中小企業信頼感指数は最近、企業の先行きに対する悲観の程度を反映しており、状況に好転が生じにくいことを示している。特区政府は引き続き外部の経済状況、香港の経済情勢を注視し、さらなる景気悪化を和らげる措置を検討し、最大の努力により経済と雇用を守る。
特区政府の支援策は、関連業界及び市民の圧力を弱めることしかできない。根本的な原因を取り除くためには、社会各界が力を合わせ暴力を制止し、交通インフラ及び特定の標的とされている店・銀行・機関への破壊を制止し、異なる意見を持つ人への襲撃を制止し、どうにでもなれという頑迷な考えを拒まなければならない。社会に一日も早く秩序を取り戻させ、市民に正常な暮らしを再開させ、ビジネス界に正常な経営に回帰させ、かつ理性的な対話に向け多くの空間を生み出すべきだ。
社会と経済には、一休みと治療により新たに歩み始める機会が必要だ。本当に香港のためを思い、香港という我が家を愛するならば、対立を止め理性的な対話に戻り、共に活路を見出すべきだ。こうすることで異なる主張と食い違いが丁寧に整理され、適切な反応を得るチャンスを手にすることになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月28日