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発信時間：2019-10-27 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   内需けん引は、天猫（Tmall）総裁で淘宝総裁の蒋凡氏が掲げた今年の「天猫双11」（11月11日のネット通販セール）の最大の目標である。

 

　10月21日の「天猫双11」始動会議で、蒋凡氏は「アリババ設立20周年に際し、未来に向けた3大コア戦略を打ち出し、内需けん引を一番の重点に置く。これはアリババの社会と国家に対する責任と任務であり、我々は継続していく」と述べた。

 

　統計によると、今年11月11日のモバイル淘宝とモバイル天猫のアクセス数は1億人増加し、5億人以上が「天猫双11」に参加する見通し。中国の5億世帯のうち、1世帯あたり1.25人がこのイベントに参加することを意味する。また、今年の「天猫双11」では100万点の新商品が発売される。全国2000県以上、数千の産業が天猫を通して消費者に農場直売品と工場直売品を提供し、78の国と地域の優れた商品、2万2000以上の海外ブランドが巨大な中国市場を獲得する。

 

　蒋凡氏は、「過去10年、天猫は多くのブランドとともに中国小売経済のデジタル化を推し進め、大量の新消費を創出し、中国の内需をけん引してきた。今年の天猫双11は中国の強大な消費の原動力と内需の潜在力を引き続き引き出す」と述べた。

 

　蒋凡氏によると、デジタル経済は地域の制約と制限を打破し、全中国の消費者の差別のないネット通販利用を実現した。デジタル経済時代の新供給は中国の10億人の消費者の多様な消費グレードアップニーズを満たす。これによって生まれた新たな消費は内需けん引の新たな原動力になる。

 

　また蒋凡氏は、新たな消費が消費者にもたらすのは「より良いものを、安くで買える」ことであり、「消費グレードダウン」ではないと考える。彼は例を挙げ、淘宝天猫は過去2年あまり、中国の幅広い消費者を迅速に獲得し、年間1億人増を実現し、うち70％が下層市場の新規ユーザーだと明かした。また、下層市場の新規ユーザーの登録1年目の消費額は2000元を超え、四線・五線・六線都市の消費者も品質を重視しているとわかる。

 

　新たな消費はプラットフォーム経済のサプライサイド改革も促す。過去1年、プラットフォーム経済の参与者はアリババの商用OSに頼りデジタル化を加速化し、「天猫双11」により高品質の商品とサービスが集まった。「天猫双11」という「ビジネスオリンピック」で、販売、マーケティング、物流、サプライチェーン、金融、生産・製造などは社会化の大共振を再び形成し、業者のデジタル化能力は新たな段階に向上する。

 

　「エコ双11」は、蒋凡氏が設定した今年の「天猫双11」の新たな基調である。統計によると、過去数年、アリババは電子送り状技術をとおし、4000億枚の紙を節約した。また、人工知能（AI）のグレードアップを通し、ITコストを年間1000億元以上削減し、エコエネルギーや液冷サーバーなどの新技術の応用拡大を通し、データセンターは双11当日に20万キロワットの電力を節約する。

 

　今年、天猫はエコ物流を全面的に推進し、毎年11月20日を「全国ダンボール回収日」にすることを提唱している。4万カ所の菜鳥ステーションと3万5000カ所の宅配会社営業所はダンボール箱と包装物の回収を全面的に受け入れる。また、天猫と閑魚は「以旧換新」（買い替え）専用イベントを共同で実施し、双11期間、60品種以上、4万種の電器・デジタル製品の買い替えを行い、不用品を回収し資源の浪費を大幅に削減し、「エコ回収で緑を手に入れる」を実現する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月27日

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