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米国の中国企業に対する謂れ無き罪名、中国は断固反対。
タグ：米国 ファーウェイ
中国外交部の耿爽報道官は29日、「中国側は米国側がいかなる証拠も示さぬ状況下、謂れ無き罪名を持ち出し国家権力を濫用し、特定の中国企業に圧力をかけることに断固反対する。米国側には国家安全の概念を恣意的に広げることを停止し、中国への意図的なイメージダウンと批判を停止し、中国企業の米国における正常な経営活動に公平で公正で差別なき環境を提供するよう促す」と述べた。
同日の定例記者会見にて、記者からは「米連邦通信委員会は11月に投票を行い、ファーウェイとZTEを国家安全リスクに指定するか否かを決定する。これは両社が米農村部の通信事業者の85億ドル規模の政府基金の調達リストから除外される可能性を意味している。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。耿氏は次のように回答した。
中国側はすでに何度も同問題に関する立場を表明している。中国側は米国側がいかなる証拠も示さぬ状況下、謂れ無き罪名を持ち出し国家権力を濫用し、特定の中国企業に圧力をかけることに断固反対する。米国側のこの経済上のいじめは、米国が自ら標榜してきた市場経済の原則を否定するものであり、国際社会から承認・支持されることもない。
米メディアの報道によると、米ルーラル・ワイヤレス・アソシエーションは、会員企業の25％がファーウェイもしくはZTEの設備を使用しており、これらの設備を取り替えるためには8-10億ドルの費用がかかると試算している。一部の農村部では、直ちに基本通信ネットワークが失われる可能性がある。米国側の一部の人物は、自国の農村部の通信事業者に対して、ファーウェイやZTEからの設備もしくはサービスの調達を禁止すると吹聴しているが、最終的には自国の企業と消費者の利益を損ねることになる。米国側は自ら作るこのリスクをどのように捉えているのだろうか。
圧倒的多数の国は、スノーデン事件、仏アルストムの前例に関する記憶がまだ新しいが、米国側は現在も国際社会にはっきり説明していない。
我々は再び米国側に対して、国家安全の概念を恣意的に広げることを停止し、中国への意図的なイメージダウンと批判を停止し、特定の中国企業に対する理に合わぬ圧力を停止し、中国企業の米国における正常な経営活動に公平で公正で差別なき環境を提供し、中米の相互信頼及び協力の促進に資することをするよう促す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月30日
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