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中国人民銀行貿易金融ブロックチェーンプラットフォームが安定運行中。
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粤港澳大湾区には、すでに1年以上に渡り安定的に運行中の貿易金融ブロックチェーンプラットフォームがある。ブロックチェーン技術のサポートを受け、同プラットフォームは1年以上に渡り数万件の業務を生んだ。「データで企業の手間を省く」ことにより、企業・銀行・監督管理部門などの作業効率を大幅に高め、称賛を浴びた。
これは2018年9月に正式に試験運行を開始した、中国人民銀行貿易金融ブロックチェーンプラットフォームだ。同プラットフォームは現在、サプライチェーン売掛金各級資金調達、越境資金調達、国際貿易勘定監督管理、対外決済税務記録表などの業務を網羅している。
深セン人民銀行の最新データによると、深セン市では9月末現在、29の銀行の485の支店が同プラットフォームと連結している。生み出された数万件の業務のうち、対外決済により生じた業務は4864件で、金額にして約656億元にのぼる。
人民銀行深セン市中心支店の邢毓静支店長は「ブロックチェーン技術の統一帳簿のリアルタイム共有の特徴により、企業が入力した越境取引情報を書き換えることができない。商業銀行と人民銀行（外貨管理局）は情報をリアルタイムで入手し、トレースすることができる。人の手によるチェックの重複、真偽の検証、虚偽の取引などの問題を解消した。データで企業の手間を省くを実現し、企業・銀行・外貨・税務の4者の効率を上げた」と話した。
人民銀行仮想通貨研究所の狄剛副所長によると、同プラットフォームは貿易金融に公共サービスを提供する金融インフラとして位置づけられる。中立的で専門的で権威があり、市場信頼メカニズムの形成を効果的に促進する。金融機関に向け貿易の背景の信憑性を保証し、データ入手のハードルを下げる。
同プラットフォームは粤港澳大湾区にあるが、全国を見据え世界に影響を及ぼす、開放と共有の貿易金融生態の構築に取り組む。深セン人民銀行は「同プラットフォームは今後、生態建設と全国普及活動を加速する。また中国香港貿易連動プラットフォームなどの域外同類プラットフォームとの連結の準備をし、より多くのより便利な貿易資金調達サービスを提供する」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年10月30日
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