米メディアは、12日に発表された研究を基に、「米国が中国に対して仕掛けた貿易戦争は米国の約150万の雇用を脅かす」と報じた。
米UPIの12日の報道によると、BSTに分析を委託したロサンゼルス港湾局は、「輸入関連産業で最大126万人が失業する。関税の影響で、輸出関連産業は約20.6万人の雇用が失われる」としている。
ロサンゼルス港湾局のジーン・セロカ局長はワシントンで開いた記者会見で、「簡単に言えば、貨物が減れば、仕事も減る一方だ」と述べた。
分析によると、同港湾を経由する貨物の輸入額の52.7%が貿易戦争の影響を受けた。年間の貨物貿易額から試算すると、損失は1860億米ドルに達する可能性がある。
セロカ局長は、「一部の地域と産業がすでに痛みを感じており、雇用と収入と税収を損なう極めて有害なものだ」と語る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月17日