米商務省、対ファーウェイの輸出一時許可を再び延長

米商務省、対ファーウェイの輸出一時許可を再び延長。

タグ:中米貿易摩擦

発信時間:2019-11-20 14:38:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 米商務省は18日、ファーウェイとその関連企業に対する米国製品の輸出に関する「一時的一般許可証」を90日間延長し、輸出禁止措置による米国の消費者への悪影響を回避すると発表した。一時的な輸出許可はこれが3回目。


 同省は声明で、「一時的一般許可証」を取得した米国企業は今後90日間に渡り、「特定」の「限定的な」製品と技術に限りファーウェイとその米国外の関連企業への輸出・再輸出・譲渡が許可されると発表した。


 同省は5月15日、ファーウェイとその関連企業68社を輸出規制対象のエンティティリストに登録した。5月20日と8月19日に発表された90日間の「一時的一般許可証」により、ファーウェイとその関連企業は、米国の既存のネットワークの継続的運用と既存のモバイルサービスをサポートするために、「特定活動」に従事することが認められた。同省は8月19日、ファーウェイの関連企業46社をエンティティリストに追加した。


 ウィルバー・ロス米商務長官は、「一時的一般許可証の期間延長により米国の通信事業者は遠隔地の利用者に引き続きサービスを提供できる。そうでなければ、通信状況は暗黒状態に陥る」と述べた。


 ロス長官はフォックス・ビジネスの取材に対して、「米国の農村部では一部の通信事業者がこの許可証を必要としている。彼らの3Gと4Gネットワークはファーウェイに依存しているためだ」と語った。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月20日


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