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発信時間：2019-11-20 13:47:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2019年第3四半期の中国主要経済指標がこのほど発表されたが、この中である統計が大いに注目を集めた。2019年1～9月の全国の住民1人当たりの可処分所得で、発表によると2万2882元と前年同期比での名目伸び率は8.8%、物価変動の影響を差し引いた実質伸び率に6.1%に上った。

 

　今年に入ってから所得は安定して緩やかに増加しており、「人々の財布は膨らみ、より良い暮らしを求める気持ちは年々満たされている」ことがうかがえた。

 

　一方、農村部についてみてみると、1～9月の農村部住民の1人当たりの可処分所得は9.2%増加と、都市部住民を1.3ポイント上回る伸びとなった。都市部と農村部住民の所得格差は前年同期の2.78から2.75に低下し、引き続き格差縮小に向かっていることがうかがえた。

 

　地域別では、中西部地区の所得の伸びが東部と東北地区を上回り、東部と西部の所得格差は前年同期の1.75から1.74に低下した。

 

　蘇寧金融サービス傘下のシンクタンク、蘇寧金融研究院の付一夫・上席研究員は、「都市部と農村部住民の所得格差が縮小し続ければ、経済発展の公平性はより顕著なものとなる」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月17日

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