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発信時間：2019-11-19 16:47:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「中国はそもそも発展途上国なのか？」。『日本経済新聞』は12日、中国語版ウェブサイトでこの問題を論じる記事を掲載した。

 

　米トランプ大統領は今年7月、「経済的実力を有する国が世界貿易機関（WTO）に発展途上国として優遇されている」と批判し、シンガポールやアルゼンチン、韓国、メキシコ、中国などを名指しした。

 

　記事によると、先進国と発展途上国の区分に絶対的な基準は無い。よく使われる区分は、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会の政府開発援助（ODA）対象国・地域リストだ。2018－2020年の最新リストには中国、ブラジル、インドなど143カ国・地域が載った。同リストの基準は世界銀行の1人当たり国民総所得（GNI）とされている。

 

　現在の基準は、1025米ドル以下を「低所得国」、3995米ドル以下を「下位中所得国」、1万2375米ドル以下を「上位中所得国」とし、それより多い国は「高所得国」と位置付ける。高所得国と上位中所得国の境が先進国と発展途上国の境といえる。

 

　2018年に韓国のGNIは3万600米ドルだった。シンガポールは5万8770米ドルで日本の4万1340米ドルを上回る。一方、中国は9470米ドル、ブラジルは9140米ドルの上位中所得国、インドは2020米ドルの下位中所得国となっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月19日

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